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議会中継

令和3年第1回(3月)定例会

代表質問

2月26日 向田 将央 (自由民主党議員団)

1 新型コロナウイルス感染拡大防止に関する本市のホームページについて
(1)感染症対策の一環として、市ホームページに本市の新型コロナウイルスの感染状況について、新規感染者数だけでなく、感染情報を客観的に国の示す指標で把握できる情報を掲載してはどうか。
(2)本市が新型コロナウイルス感染症対策を進める上で、個人情報の保護を徹底しているとは思うが、これまでの本市の取組を振り返ると、感染した方が勤めている店舗名を公表したケースがあった。
 一般的には、感染者の氏名や年齢等の個人情報はもちろんのこと、勤め先など個人の特定につながるような情報も公表しないことが原則だが、本市が店舗名を公表したことについての考え方を問う。
(3)市長へのわがまちメールでは、新型コロナウイルス感染症に関連して、どのくらいの要望が届けられ、実際に市政に反映された要望はどの程度あったのか。

2 ウィズコロナ地域経済対策について
(1)コロナ禍で中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中、タクシーや代行運転のように、愛媛県が出した特別警戒期間によって影響を受けた事業者は、飲食店だけではないと考える。今回、飲食店が支援の対象となったが、それ以外にも大きく影響を受けた事業者に対しても補償を行うべきだったと思うが、今後の考えを問う。
(2)今後、同じ事が起こった際には「予測してなかった」「想定外」は通用しない。事が起こってから協議を始めるのではなく、今から将来起こり得る緊急事態に向け、営業の形態や地域ごとの要請などを協議しておくことが必要ではないか。将来に向けて本市として想定したプランをまとめ、複数の要請案を事前準備しておくべきではないか。

3 市民生活の支援と新しい生活様式への対応について
伝統・文化・芸能等のイベントを主催者が新型コロナウイルス感染状況に応じて開催するかどうかを判断できるようなモデルケースを示すことについて本市の考えを問う。
また、公共性の高い施設については、持ち運び可能な仕切り板や体温計などを常設し、現場レベルでより感染症対策を取りやすい状況を作り出すことはできないか。

4 新型コロナウイルス感染症対策関連事業について
昨年3月に本市で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、本市では対策本部を立ち上げ、市長をトップとして全庁的に対応している。コロナウイルスの収束が見えない中、医療や経済といったコロナ問題を多方面にわたって一体的に対応をまとめていく、コロナ専門の組織を新たに創設する必要があると考えるが、見解を問う。

5 本市が設置する施設での障害福祉サービス等について
(1)条例の廃止が提案されている松山市湯山福祉センターの施設及び利用者の状況と事業所の収支について
 また、同様の事業を行っている市内の事業所の状況について
(2)松山市湯山福祉センターの廃止について、利用者のご家族に対し、これまでどのように説明を行ったのか。
 また、今後どのように支援をしていくのか。
(3)本市が設置している施設での障害福祉サービスの今後の方向性については継続が前提ではなく、状況に応じて適宜見直しを行うべきと考えるが、本市の見解を問う。

6 生活排水対策について
(1)個人が管理する浄化槽情報をどのように管理しているのか。
 また、情報を管理していくための課題とその対策について問う。
(2)維持管理費補助金のこれまでの実績及び今後制度を維持していくための方策について

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