議会中継

1 少子化対策について
(1)有効な対策について
①市民のライフステージに応じた経済的直接支援について
(2)本市の取組について
①令和12年までに出生率1.75を実現するための対策と、目標達成までのシナリオについて
②市長の自信について
(3)財源確保について
①財政確保の方策について
②市長の問題意識と身を切る覚悟について
(4)市民意識調査について
①20歳から49歳までの約17万人を対象とした調査について
(5)市長の意気込みについて
①県内はもとより、西日本一を目指し、若者の未婚・晩婚等に起因する少子化対策に取り組むことについて

2 職員給料等について
(1)昇給制度により増加した市民負担と人件費等について
①平成18年度からの16年間において増加した人件費の累計総額について
②昇給制度による年収の増加状況として、課長以上の事務職の幹部職員の平成17年と令和4年の源泉徴収票に基づく、各年上位3名の平均年収額と、両年の差額と増加率について
③一部職員の突出した昇給、幹部職員のポスト拡大、退職前職員の昇任等は、若手職員の労働意欲の低下、市民負担の増加に直結するため凍結し、削減分は少子化対策等に有効活用すべきと考えるがどうか。
(2)民間の基本給に当たる給料51万円について
①当該職員の昇給制度開始前の平成17年度から令和3年度までの各年度の給料月額、昇給金額、昇給号給数について
②昇給制度を開始した平成18年度から16年間で昇給した合計金額と昇給号給の合計数について
③基本給上位3名の職員の職種と職階と職員手当の内訳について
(3)年収1,021万円について
①当該職員の令和3年の12カ月分の給料の合計金額と職員手当額について
②職員手当を構成する全ての項目と金額について
③源泉徴収票に基づく、平成25年から令和4年までの10年間の年収について
(4)給料等に対する認識について
①職員は自分の給料の昇給状況、職員手当の支給内容等を把握しているという認識について
②当該職員の給料、年収及び職員手当につき、過去の議会答弁をはじめ、関係法令や例規等との整合性がとれ、かつ適正なものとの市長の見解について
(5)開かれた行政に向けた今後の対応について
①職員給料などに関し、情報公開し必要があれば調査委員会を設置し実態を解明すべきと考えるが、市長の見解について

3 まつやま農林水産物ブランドについて
(1)生産者が参入しやすい環境づくりについて
①農林水産物ブランドと同等の品質確認の愛媛果試第28号等のルート外への出荷と紅まどんな等の名称使用の可否について
②否の場合の判断基準と販売方法等について
③紅まどんな、瀬戸内の銀鱗煮干しの名称を、一団体、一企業の愛称とし、より多くの生産者の事業参入を容易にするため、汎用性のある品目名称に改めるなどの環境づくりについて
(2)問合せ先であるブランド窓口の役割等について
①松山アボカドのブランド窓口を、現在の民間企業にした理由について
②農林水産物ブランドの名称を使用した商品の販売の可否等について、窓口での手続方法、判断と回答を行う権限者を問う。
③ブランド名称の不正使用、品質基準の偽装等、重大トラブル発生時の市、まつやま農林水産物ブランド化推進協議会、ブランド窓口における各々の責任分担について
④生産者、企業等からの問合せに関し、本市が主体的に対応すべきと考えるがどうか。
(3)ブランド認定のための必須基準について
①必須基準3の独創性にある、差別的優位性と独自性について、アボカド、レモン、せとかの3品目をそれぞれ伺う。
②必須基準4の信頼性で、松山ひじきは生産や流通における履歴管理が適切に行われているとのことだが、その確認方法と判断基準について
③生産者の収入増加と経営状態の現況について
(4)農林水産物ブランド事業の見直しについて
①伊予カンを農林水産物ブランドに認定するため、市長が提案者となり、関係者との調整や検討を行うことについて
②当事業の重要要素の品質基準や確認方法を重視し、公平な判断と正確なチェック体制や仕組みづくりについて

4 安全・安心のまちづくりについて
(1)松山市国民保護計画について
①市民への周知状況について
②計画に基づく訓練状況について
③自衛隊を招聘しての共同訓練の実施について、今までの取組実績と今後の計画について
④Jアラート（全国瞬時警報システム）の整備状況と発令後の市民の避難誘導について
⑤避難施設の整備状況について
(2)拉致問題について
①北朝鮮による日本人拉致に対する市長の認識について
②文部科学省からの依頼による拉致問題関連本の図書館の蔵書充実などへの対応について
③教育現場での啓発授業について
④ブルーリボンバッジ着用の認識について
⑤拉致の可能性の高い本市の特定失踪者への認識と対応について
⑥一日も早い全面解決に向けての取組に、市長が先頭に立ち尽力することについて