議会中継

1 コロナ禍、電気・ガスなどの大幅値上げと物価高に苦しむ市民生活を考慮すると、31.9％に及ぶ水道料金の値上げ案は、野志市長4期目の公約に違反すると考えるが撤回するべきではないか。
(1)市長は今議会の所信で、イの一番に「様々な困難から市民の暮らしを守ります」、「コロナ禍の長期化や物価高騰など予測が難しい時代に市政を担う責任の重さを実感する」、また、「加えて食料品や日用品など、幅広い分野での物価高騰が市民生活に影響して厳しい状況に置かれており、市民に寄り添い、しっかりと取り組む」と宣言しているが、コロナ禍の昨年以上に、電気・ガスなどの大幅な物価急騰が市民生活を苦しめているのが実情である。国政の無策に加えて、本市の水道料金まで最高で31.9%もの値上げを、この時期に提案すること自体、松山市長というだけでなく政治家としての資質に欠けると思うが、他の物価への影響を含め、市民生活の実情に対する野志市長の認識と公約との整合性を示せ。
(2)昨年3月議会での水道料金（最高で29.36%）値上げ案は、継続審査後、廃案の道をたどったが、市民生活は大幅な物価の高騰で昨年以上に厳しい状況に置かれている中、市長の値上げ幅抑制の努力が全く見えない。
①前回の改定案である平均12.64%（最高で29.36%）から、今回の改定案では平均13.89%（最高で31.9%）の値上げを提案しているが、前回の改定案が廃案になった意味をどう理解しているのか。
また、市民生活の現状を鑑みて値上げ幅縮小のために何をしたのか。
②原則、独立採算制とはいえ、動力費の高騰による値上げ上乗せ分（1.25%）や基幹管路耐震化の費用等を、一般会計からの繰入れが可能な出資金などについて追加検討したのか。
③1999年からスタートした松山市水源の森基金は、1999年から2009年までの10年間は、毎年基金残額が5億2,500万円、2010 年から2021年までは、毎年6億2,500万円の基金残額があるが、こうした使いもしない基金を取り崩して基幹管路耐震化に回せば、今後10年間の水道料金収入減収分に相当し、値上げ抑制につながると考えるがどうか。
④愛知県大府市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に、市の裁量で決められる水道料金の基本料金を減免するとしているが、本市でも採用すれば負担軽減になるのではないか。
(3)昨年3月議会で継続審査後、廃案になったにもかかわらず、値上げ案の内容を市民に知らせることなく、値上げの必要性のみを広報しているが、使用水量が1カ月10トンまでの家庭（市民の約51%が対象）は31.9%もの大幅値上げになり、高齢者世帯やひとり親世帯などの生活弱者に対して過度に負担を強いる内容である。なぜ十分な説明をしないのか。
(4)値上げの理由にある給水人口の減少や節水機器の普及が、水道料金収入減の要因としているが、節水機器の普及は節水型都市づくりの理念にのっとり、これまで25年間に11億5,000万円の税金を投入して進めてきた事業であり、この成果を値上げの根拠とすることは自己矛盾ではないか。
また、過去5年連続で水道料金収入減少（前年度比で約5,000万円の減）というが、過去5年連続で単年度実質収支は黒字であり、過去5年間の繰越利益剰余金は約7億2,000万円になることから、水道料金減収が値上げの理由とするには成り立たないと思うがどうか。
(5)今回の値上げ提案では、市民の約51%の世帯（月10トンまで使用）が31.9%もの大幅値上げになるが、月50トン以上の大口使用者は僅か4％の値上げに過ぎない。これは水資源を守るために、これまで採用していた逓増方式の料金体系を少数の大口使用者のために緩和するものだが、これを変更せず、過去20年以上続いている現行通りで行えば、一律13.89%の値上げに抑えられるのではないのか。
(6)市長は、今回の値上げ案を出す前に、松山市上下水道経営審議会に審議を依頼し、その答申を根拠に値上げの正当性を主張するが、残念ながら答申の内容は、上水道事業の経営に焦点が絞られている。1点目、本市市民が長年にわたって築いてきた節水型まちづくりの理念や、2点目、水資源が十分とは言えない本市における生活用水としての社会共通の資源を守るべき視点が欠如しているだけでなく、3点目、何より現在の厳しい生活を強いられている生活弱者に対する配慮がなされておらず、企業経営の立場に立った御用答申に他ならないと思うがどうか。以上3点の視点を入れた答弁を求める。
(7)公営企業局が作成配布した広報チラシ「老朽化で漏水」をイメージさせた写真に、実は老朽化とは関係のない交通事故で水道管が破裂した虚偽の写真を掲載していた件について
①担当課は「漏水被害の深刻さを伝えるのが目的であり問題はない」と発言をしたと聞くが事実なのか。
②今回の水道料金値上げの根拠も市民から疑いを持たれる結果になったことを含め、いくら何でも「問題ない」わけがないと思うがどうか。
③虚偽の写真を載せていたことは、マスコミの取材で知ったと聞くが事実か。知ったのはいつなのか。
④虚偽の写真もしかり、「老朽化対策に待ったなし」とか「古い水道管が破裂すると水道管の復旧は、災害時には10日以上かかります」と記載し「しばらく水は使えません」というイラストを載せているが、明らかに市民の恐怖や不安を煽る、おとり広告ならぬ煽り広告であり、公営企業局は市民に説明と謝罪が必要ではないか。
(8)岸田政権は国民生活の厳しい現状を無視して、年金を減らし、さらに増税で軍事費を倍増させるという愚かな軍事国家になりつつあるが、今、野志市長がやるべきことは、光熱費の異常な高騰や物価高に対し、市民生活をどうやって守るのかということに全力を挙げることではないのか。大幅な水道料金の値上げという形での増税を提案するのではなく東温市が発表した水道料金の基本料金の減免が、正しい市民のための政治の方向だと思うがどうか。
また、今回の値上げ案は、撤回するべきではないか。

2 1981年以来、約41年ぶりの大幅な物価の上昇で苦しむ生活困窮者や生活保護世帯に対し、どのように支援していくつもりなのか。
(1)総務省が発表した2023年1月の消費者物価指数は、第2次石油危機でインフレが続いていた1981年9月以来の前年同月比4.2%上昇と、41年4カ月ぶりの大幅な物価上昇となった。とりわけ生活に欠かせない電気・ガスなどのエネルギー関連や食料品の高騰が毎日の生活に直撃している現状を踏まえ、本市としてどのように緊急にかつ迅速に支援をしていくつもりなのか。
(2)国も地方公共団体も公務員も、全員が日本国憲法を守る義務があり、全体の奉仕者として「全ての国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ平和のうちに生存する権利を有する」ことを忘れてはならない。
①本市の単身者の生活保護年間基準額はいくらか。
②本市の2人以上世帯の生活保護年間基準額はいくらか。
③本市の貧困世帯の平均年収はいくらか。
④本市職員部長級の平均年収はいくらか。
⑤本市の単身者、2人以上世帯及び貧困世帯に対して日本国憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を履行するために、現状の国だけの支援では足りない生活費は、それぞれいくらなのか。
(3)国の支援が追いつかない部分について、本市でどこまでカバーしていくつもりなのか。

3 2021年6月にハサップ（HACCP）食品等衛生管理の手法が全面施行されたが、その実効性について
(1)2018年6月に食品衛生法が改正され、2021年6月にハサップ（原料の入荷・受入から製造、製品の出荷までのあらゆる工程において、発生するおそれのある食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握したうえで、それらの危害要因を除去又は許容できるレベルまで低減させるために特に重要な工程を管理し、科学的根拠に基づいて製品の安全性を確保する手法）に沿った衛生管理が全面施行されたが、従来の抜き取り検査による衛生管理と比べて、具体的にどのように改善されたのか。
(2)ハサップに沿った衛生管理を行う事業所や施設では、必要な教育や訓練を受けた従業員によって定められた手順や方法で、日常の製造過程において衛生管理が遵守されることが不可欠であると思うが、マニュアルが存在していても守られなければ、逆に消費者を危険にさらすことになる。報告義務を課していない現状で、どのようにしてハサップを実効性あるものにしていくのか。
(3)2023年2月に本市内大手事業者において、ハサップマニュアル違反の事例があったと聞くが、全容と本市の指導内容を問う。