議会中継

1 システムエラーと人為的ミスによって個人情報流出多発のマイナンバーカード制度について、実質的強制をやめるべきではないか。
(1)マイナンバーカードと健康保険証が一体化された「マイナ保険証」において、他人の情報がひもづけられていたというケースが全国で7,312件も確認された。マイナンバーと被保険者番号のひもづけを間違えるとカルテが他人のものと取り違えられ、それに基づいて医師が診察や投薬をすることで、最悪の場合は命に関わるため、多くの医師がマイナンバーカードと保険証の一体化に反対している。
①自治体で責任を取れないのであれば、ひもづけの実質強制はやめるべきではないか。
②カードがなくても現在の保険証で診察が受けられる体制を守れるのか。
(2)本来は本人名義でなければならない公金受取口座に家族名義などの口座が登録されたケースが13万件も確認されたようだが、なぜこのようなシステムエラーがおきるのか。本人口座の名義確認をすることすらできないシステムでは使いものにならないと思うがどうか。
また、システム改修まで一旦中止したらどうか。
(3)本市においてこれまでに発生したマイナンバー関係のトラブルの内容と件数、その後の対応、今後の対策を含め全て明らかにせよ。
(4)人的ミスやシステムトラブルあるいはハッキングなどによって市民の個人情報が侵害されたり、拡散されたりした場合などの対策と市　長の責任範囲を示せ。
(5)このようなトラブル全開状態を見て、マイナンバーカードの返納者が増えていくと思うが、返納が可能ということをどのように告知しているのか。

2 松山市墓地等の経営の許可等に関する条例案について、市民の宗教的感情の適合と周辺住民の利益の確保がなされておらず修正が必要ではないか。
(1)昨年の3月議会で市長は、本市においては火葬率100％だと答弁しているが、土葬の割合はゼロ％で間違いないか。「はい」か「いいえ」で問う。
(2)本条例案は土葬を前提として作成したものなのか、あるいは火葬を前提として作成したものなのか。
(3)第5条の（2）及び（3）にある「埋葬」とは土葬を意味するが、あえてゼロ％の土葬を前提とした条例にした理由は何か。
また、現在、本市に存在しないものを条例に規定することは不適切であり、修正するべきではないか。
(4)第5条（2）には、今まで本市の細則にあった墓地と人家等との距離は200メートル以上とする規定をなくして「どこでも墓地可」条例にしており、本市に存在しない土葬に距離規定を付けて市民を誤魔化している。「埋葬を行う」という文言を取り除き、「市民の宗教的感情への配慮」を行うよう修正するべきではないか。
(5)第5条（3）にあっては、焼骨を埋蔵する墓地であれば「飲用水を汚染するおそれ」があっても、「低地でジメジメしている場所」であっても、これまた「どこでも墓地化」が認められている内容であり、明らかに本条例案第1条にある「周辺環境との調和を図り、もって公衆衛生の向上と公共の福祉に寄与することを目的とする」に反するものである。これも「埋葬を行う」という文言を取り除き、火葬を前提にした条例に修正しなければならないと思うがどうか。
(6)第7条（納骨堂の設置場所の基準）の（2）には宗教法人の境内地又は墓地の区域内であることと規定されているが、悪徳宗教法人が土地を購入し境内地とすれば、これまた自由に納骨堂建設が可能になる。これを防ぐためには「境内地」を「主たる事務所の所在する境内地」という文言に変えることで営利目的での事業型納骨堂の進出を防ぐことが可能になると思うがどうか。
(7)第4条（宗教法人が経営する墓地等の規模等）には当該許可に関わる墓地等は、「適正な管理をすることができる規模」であり、かつ「経営に係る収支の見込みが適正」でなければならないとある。
①どのような基準で判断するのか。
②供給過多になれば納骨堂は破綻するが、破綻した場合の後始末は最終的に誰が責任を取るのかを明確にしているか。
③破綻させないためには、許可の前提として、本市による需要と供給のバランス調査が必要ではないかと思うがどうか。

3 野志市長の最重要選挙公約であった西条分水は破綻したが、その稚拙な情勢分析と結果責任を明確にした上、速やかに今後の方向性を示せ。
(1)野志市長は2010年から3期にわたり西条分水を最重要課題としてこれを公約に当選したが、初めから可能性に乏しいとの指摘を無視した口先だけの市政運営が現状を招いたとしか言いようがない。「石手川ダムと地下水しかない本市の水源ではいつ渇水になるかわからない」と市民を脅しておきながら、市長の判断ミスで市民の不安は払拭できずにズルズルと13年が経過したが、その責任と今後の方向性を速やかに明らかにするべきではないのか。
また、本市の水問題解決に向けて、いつまでに何をどこまでやるのか具体的に示せ。
(2)できもしない恒常水源に固執するのではなく、市民の思いを尊重して（渇水だけは回避できる程度の）緊急水源確保に方向転換して水道代のさらなる大幅値上げを行わない水道行政に転換するべきだと思うがどうか。

4 既に本市まで導水管が来ている面河ダムからの緊急水源確保に動くべきではないか。
(1)生産性のなかった13年間を猛省するなら、既に導水管が本市まで来ている面河ダムからの緊急時の水源確保に動くべきではないか。1997年の河川法改正により、渇水時の特例として緊急水源の確保は可能になっており、本市が本気で面河ダムからの渇水時緊急分水を望むのであれば、応分の負担はもちろんだが、高知県他関係者への丁寧なお願いと日常的交流を図る必要があると思うがどうか。
(2)面河ダムからの分水を決めるまでもなく、過去に渇水時に緊急支援を受けた経緯を含め、お礼とお願いの行動が必要ではないか。

5 面河ダムからの県工業用水を本市の上水に転用を求めてはどうか。
(1)面河ダムからは県工業用水として日量10万6,000トンが来ているが、直近から過去10年の契約企業への平均給水量はいくらか。
(2)県工業用水の供給水量の発表をしていないとの話も聞くが、仮に余水があれば上水に転用できるのではないか。

6 本市工業用水（地下水）の余水を上水に転用するべきではないか。
本市の工業用水契約水量は2010年までは、日量12万2,000トンであったが、ここ8年間は契約水量9万4,600トン、供給水量は4万8,000トン未満で推移しており、契約水量の50％程度である。そこで市工業用水契約水量減少分2万7,400トンを含め本市上水に転用できる余水は充分に存在すると思うがどうか。