議会中継

１ 電気やガスそしてガソリンに加え食料品や生活必需品に至る物価高騰が市民生活を脅かしている現状に対し、9月議会の予算案に、その対策費用が盛り込まれていない。市長は物価対策に真剣に取り組む気があるのか。
（１）昨年からの急激な物価高騰が市民生活を脅かしているが、市長が考える本市の諸課題の中で、緊急かつ最重要課題を一つ上げるとすれば何か。ちなみに2番目は何か。テーマだけ短く答弁を求める。
（２）上がらない給料や目減りする年金に加え、大幅な物価の高騰は市民が節約で乗り切る限度を超えてきていると思うが、切れ目のない物価対策が必要な9月議会に、その予算が組まれていない事実はリーダーとしての資質を疑わざるを得ない。その理由を示せ。また、大至急、今議会に追加補正予算を組むべきだと思うがどうか。
（３）市長は本年3月議会で、広報チラシに虚偽写真まで入れて市民を脅し、最高で31.9％もの水道料金値上げを行ったが、明らかに諸物価高騰に拍車をかける間違った政策だったのではないか。
　①水道料金値上げが及ぼす他の物価への影響をどの程度と予測していたのか。
　②本市が水道料金を値上げした結果、物価高騰にどの程度影響したと試算しているのか。また、値上げを撤回する気はないか。
（４）諸物価が安定するまで、本市水道料金の値上げ分は、650億円もため込んでいる本市の基金の中から当面使う見込みのない残高を持つ基金を一旦廃止した上で、一般会計から補填するなど知恵を出して、東温市のように水道料金の値下げを行い、本市ができる物価高騰対策を行うべきではないか。例えば、過去20年間にわたりため込んでいる5億円から6億円もの基金の残金を使うことなく、毎年の予算執行で賄っている「松山市水源の森基金」などについては、一旦基金を廃止するか、一部を一般会計に戻すなどして、20年間も遊んでいる6億円を物価高騰で苦しむ市民のために、緊急で必要な物価高騰対策費用に充てるべきだと考えるがどうか。過去20年以上基金を残してきた理由を含め問う。
（５）6月議会で予算化した松山市プレミアム付商品券事業は、9億7,000万円もの費用をかけて行うようだが、市民1世帯当たり僅か商品券で2,000円分、キャッシュレスポイントで約600円分、合計で約2,600円分が還元されるにすぎない。これに対し2022年度に約4億円の赤字が見込まれるとして値上げされた水道料金は、1世帯当たり市民負担が1年間で5,000円を超えている。つまり4億円の予算を水道料金の支援に回せば、水道料金値上げの必要がないだけでなく、物価高騰に拍車をかけることもなく、1世帯当たり約5,000円の現金が使えることになる。事業執行経費2億8,000万円(約30％) はかけ過ぎであり、事業効率の観点からも、今後は見直しが必要だと思うがどうか。
（６）この時期における最大の物価抑制政策は消費税の廃止だと考えるが、ガソリン税の上乗せ税撤廃を含め国に要請する気はないか。

２ 市民ニーズに応える物価高騰対策でありながら経済対策として、あるいは脱炭素・地球温暖化対策、さらには熱中症から市民の命を守る対策として省エネ家電買替え補助事業を速やかに行うべきではないか。
（１）過去40年にない、大幅な消費者物価の上昇が市民生活を苦しめているが、限られた予算を無駄なく有効に、しかも多目的に成果を出せることが予想される「省エネ家電買替補助事業」が大人気となっている。これは福山市が今年5月にエアコンや冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買替えした場合、最大で10万円を補助するというものだが、5月募集の1億円枠は僅か10日でなくなり、6月議会で新たに4億8,000万円の追加補正予算を組むほどで、福山市の枝広市長は「市民の買替えニーズが強く、家計を支援しようとした。市民のみなさんに活用してもらいたい」と説明している。他市で行っているタイムリーですばらしい政策を謙虚に学び、即刻本市でも今議会に追加で補正予算化してはどうか。また、仮にこの事業を行ったとしたら、本市の環境と市民生活にどのような波及効果をもたらすと思うか。
（２）本市が行っている9億7,000万円も使って、1世帯当たり僅か2,600円のプレミアムを付けるという商品券配布事業では、30％もの無駄な経費がかかり、明らかに成果に乏しく、キャッシュレス時代に逆行するような気がしてならない。今後においては、市民ニーズの大きさを把握した上で、事業執行をするべきだと思うが、市長の所見を問う。

３ 保険金水増し請求や、店舗周辺街路樹損壊など悪質な不正行為が組織的に明らかになっているビッグモーターについて、本市内にある関連施設に不正行為はないのか。
（１）本市内の国道11号線沿いにあるビッグモーター平井店と松山市道沿いにあるビッグモーター衣山店の店舗周辺街路に街路樹が根こそぎなくなっている箇所が、平井店で4か所、衣山店で2か所あるが知っているのか。また、調査はしたのか。
　①調査をした日時はいつか。また、街路樹がなくなった原因は何か。加えて、土壌分析はしたのか。
　②ビッグモーターとの関連はないのか。
　③世間であれほど大きな問題になっている会社であれば、本市での実態について調査確認を行い発表するべきではないのか。
（２）松山市道に面するビッグモーター衣山店の入り口手前の街路樹2か所は、撤去されただけでなく、土で踏み固められているが、故意に街路樹や植栽を損壊した場合、刑法の器物損壊罪や道路法の道路付属物損壊罪にもあたる。損害賠償を求めるべきだと思うがどうか。
（３）衣山店にそびえ立つ高さ45メートルの「青い巨塔」と称される巨大看板について、市民から景観上問題ではないかとの指摘を受けているとの報道に対し、本市は立体駐車場だから問題ないとの見解を示しているようだが、建物であってもそれに付随する巨大広告看板であることは、誰の目にも分かる。
　①この立体駐車場は駐車場としての機能は果たしているのか。また、収納台数は何台か。さらに、回転する機械の最上階の高さは何メートルか。
　②建物である立体駐車場の存在を示す広告ではなく、建物とは関係のない広告は明らかにビッグモーターの営業広告であり、景観上の問題を含め自由に広告看板が上げられる15メートルまでで収めるべきではないのか。
　③お客様駐車場ではなく、ましてや納車の倉庫ならば建物広告をする必要性に乏しく、15メートル以下に収めるべきではないか。
（４）ビッグモーター衣山店の立体駐車場を示すパーキング表示広告とは全く関係のない営業広告が認められるならば、15メートル以下と定められた本市の屋外広告物条例は、何の価値を持たないものとなり、お金さえかければ51メートルまでの建物とは関係のない広告が氾濫することになり、本市は景観上破壊的な街になる。本市の景観条例を無視した「青い巨塔」の巨塔と関係のない広告の許可は、本市の完全な判断ミスであり、本市がビッグモーターに対し損害賠償をしてでも許可を取り消し、早急に解決を図るべきだと思うがどうか。
（５）2015年に松山市平井町の市街化調整区域に、それぞれが独立した施設だとして開発許可を受けた、自動車小売店舗のビッグモーター、自動車整備工場のビッグアセット、そして自動車修理工場のビーエムホールディングスの3社の土地利用状況が都市計画法に違反して一体利用をしているとの市民からの指摘とあいテレビの報道を受け、建築指導課が3社の土地利用について指導を行ったと聞くが、その詳細を明らかにせよ。
（６）開発許可申請図面の土地利用計画図では、各施設ともに国道側以外は周囲にメッシュフェンスを設置して、1.5メートルの避難通路を除けば通行ができないようにしているが、実際は初めから開放され人や車が出入りするなど、一体利用がなされていたのではないか。聞き取り調査の内容を明らかにせよ。
（７）あいテレビの報道によれば、完成した3社の建物の登記にはビッグモーターの自動車小売店舗が主たる建物でビッグアセットとビーエムホールディングスの工場が従たる建物と登記され、全てがビッグモーターの所有になっているとのことであったが、事実なら全体を一つの建物として使用している証明になり、明らかに違法な一体利用の開発申請であり、都市計画法違反になると思うがどうか。
（８）ビッグアセットの自動車整備工場の建築概要書を見ると、床面積869平方メートル、約262坪に対し、合併浄化槽の大きさが、家庭用の一番小さいサイズである5人槽になっているが、計算式は間違いないか。その際にビッグアセットの来店客対応事務所の床面積は算入しないのか。また、来店客対応事務所は何平方メートルあるのか。
（９）ビッグアセットはビッグモーターの全ての株式を所有し、親会社としてビッグモーターの資金管理会社と聞くが、本市の平井町の工場で本当に自動車修理の仕事をしているのか。平井町の工場の社員は何人いるのか。また、全従業員はおよそ何人か。
（10）ビッグアセットの自動車修理工場の建築確認申請に来客用事務所がないとすれば、どこで修理の受付をするのか。調査したのか。また、ビッグアセットの修理工場で働く社員はどこの社員なのか。さらに、建築確認申請の段階から3社の一体利用は明らかであり、違法な許可ではないのか。
（11）ビーエムホールディングスの建築概要書を見ると、配置図の建物図面には「ビッグモーター平井店」との記載があるが、3社独立した施設なのに、どうして別の会社の記載があるのか。このことだけを見ても3社が一体利用をしようと企んでいることに気が付かなければならないと思うがどうか。
（12）ビッグモーターの建築概要書の配置図にも「仮称ビッグモーター平井工場」新築工事と「仮称ビッグアセット平井工場」新築工事が併記されている。ここにも一体利用の尻尾が見えており、許認可審査のでたらめさが明らかである。ここまで明らかとなった限り審査段階の問題もあるが、申請自体が悪質であり、またその実態も輪をかけて悪質であることを鑑みれば単に指導では済まされないと思うがどうか。担当部長と野志市長の責任を含め今後の対応を明らかにせよ。

４ 1981年以来、約41年ぶりの大幅な物価上昇で苦しむ生活困窮世帯や生活保護世帯に対し、どのように支援をしていくつもりなのか。
（１）総務省が発表した2023年1月の消費者物価指数は、第2次石油危機でインフレが続いていた1981年9月以来の前年同月比4.2%上昇と、41年4カ月ぶりの大幅な物価上昇でとりわけ生活に欠かせない電気・ガスなどのエネルギー関連や食料品の高騰が毎日の市民生活に直撃している現状を踏まえると、生活保護世帯や生活困窮世帯に対し、本市としてどのように緊急にかつ迅速に支援をしていくつもりなのか。
（２）国も地方公共団体も公務員も、全員が日本国憲法を守る義務があり、全体の奉仕者として憲法前文にある「全ての国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ平和のうちに生存する権利を有する」ことを忘れてはならない。
　①本市の単身者の生活保護世帯数及び月々と年間の基準額はいくらか。
　②本市の2人以上世帯の生活保護世帯数及び月々と年間の基準額はいくらか。
　③本市の貧困世帯の平均年収はいくらか。
　④本市職員部長級の平均年収はいくらか。
　⑤本市の生活保護世帯及び貧困世帯に対して、日本国憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を履行するために、現状の国だけの支援では足りない生活費は月々それぞれいくらなのか。
（３）生活保護世帯のうち、家の中にエアコンが一台も設置されていない世帯数とその割合を示せ。
（４）毎年夏の猛暑に対し、命を守るためのエアコン設置支援や電気代支援を含め、国の支援が追いつかない部分について、本市はどこまでカバーしていくつもりなのか。夏季手当を含め、支援内容を示せ。