議会中継

1　昨年12月末にNHKニュースで報道された本市幹部職員（現職副部長）によるセクハラ事件について、市長は隠蔽をするのではなく、全容を明らかにした上で､被害者と全職員に謝罪するべきではないか。
（１）昨年2月に産業経済部幹部による複数の女性部下に対するセクハラ事件の告発があったことが、12月のNHKの報道により明るみに出たが、3月に加害者である幹部職員に事実関係を含むヒアリングをしなかったと聞くが、何を話したのか、聞いたのか、確認したのか、どのような指導をしたのか、その詳細なやり取りの内容を明らかにせよ。
（２）NHKの報道では事件当初から人事課が隠蔽に走った形跡が見て取れるが、告発を依頼した被害者3人の女性の内の一人にしか聞き取りをしなかった理由は何か。また、その理由に正当性はあるのか。
（３）被害者女性3人の訴えでは、LINEによるセクハラメールや飲み会で直接身体を触られたという具体的なセクハラ行為が報告されたにもかかわらず、加害者に対し10カ月もの間、事実確認を行わず、いまだにセクハラ認定もしていないとはどういうことなのか。また、人事課は、当初加害者に加害行為の確認もしていないのに、その後の4月にはセクハラ行為はなくなったとしているが事実なのか。それは何をもってセクハラ行為がなくなったと判断したのか。
（４）市長はNHKの取材に対し「女性の希望もあり状況を注視していた。対応は適切だった」と一連の対応を正当化しているが、本当は、被害者は加害者からの逆恨みが怖いから、加害者に特定されないようにした上で、ほかの多くのセクハラ被害の調査を望んだのではないのか。
（５）今回のセクハラ被害者周辺職員の情報では、加害者の産業経済部幹部とセクハラ事件を隠蔽しようとしている総務部長が同期でとても親しい関係にあるので、職員は逆恨みを恐れて告発するのが難しかったと聞くが、加害者が部下の女性に送った「公私共に好きだ」「ストーカーになるよ」「好き過ぎてヤバいです」「初恋的な、感覚」というセクハラメールを見ても、あるいは飲み会で身体を触られたという被害者3人の生の証言を聞いてもセクハラ認定をしない総務部長の判断について、私にはこのメールを見ても、セクハラ認定もしない総務部長の判断は、極めて異常に見えるが、市長の見解を問う。また、同様にこのメールと証言を聞いてもいまだにセクハラ認定していない野志市長の見解も示して下さい。
（６）本市のセクシュアルハラスメントの防止等に関する要領第6条第3項に「相談員は、職員から苦情相談があったときは、問題の事実関係を確認するものとする」とあるが、この要領に違反するのではないか。また、要領では相談員は職員厚生課に配置するようになっているが今回の事件では、人事課が担当し、セクハラ認定していないがどういうことなのか。人事課による隠蔽工作ではないのか。
（７）12月19日のNHKニュース報道後、人事課は関係者に対する聞き取りを開始したと聞くが、その内容と範囲はどこまでなのかを示せ。また、その範囲を特定した理由と聞き取りした職員の男女別人数並びに被害者人数を明らかにせよ。
（８）私に入った情報では、加害者は2017年頃にも当時の部下に対しセクハラやパワハラ行為を行っていたことを、セクハラで退職を余儀なくされた女性職員からの訴えで人事課は把握していたと聞いたが、その事実を知っていたのか。また、加害者は今回の一連のセクハラ加害行為を認めているのか、いないのか。全ての被害者に謝罪をする気はあるのか、ないのか答弁を求める。
（９）被害者は加害者に厳罰を求めているが、野志市長は客観的事実に対し正しい判断を下して被害女性や全職員に謝罪をした上で、加害者に加え隠蔽を図ろうとした総務部長と人事課長に対し厳しく処分を行い、二度と起きないように再発防止策を提示するべきだと思うが見解を示せ。