議会中継

1　本市幹部職員によるセクハラ事件は本市のセクハラに対する意識レベルを露呈させたが、今後の対応を含め自浄作用が働く組織に変えるにはどうすれば良いと思うか。
（１）昨年2月に本市女性職員3人がセクハラ被害を訴えたにもかかわらず、12月のNHKニュースで取り上げられるまで、それを放置し調査もセクハラ認定も行わず、本年3月議会で新風会議員の質問を受けて3月28日に初めてセクハラ認定と処分を発表したのが一連の経過であるが、加害者の処分だけではこの事件の本質は解決しないのではないか。
　①上司から部下の女性への不快な思いや恐怖を感じさせるメールを、総務部長が確認したのが昨年2月、市長に報告したのが12月、それをセクハラと認定したのが本年3月であるが、あれほどの悍ましい内容のセクハラメールを知りながら13カ月もの間、セクハラと判断しなかった、またはできなかったのはなぜか理由を示せ。
　②加害者は一連のセクハラ行為を認めているのか。
　また、認めた時期はいつか。
（２）セクハラ事件解決の基本は、まずは加害者側が被害者に対し謝罪を行うことから始まると思うが、今回の事件、加害者側は被害者に謝罪をする気はあるのか。
　また、既に謝罪を行ったのならいつ頃なのか。
（３）謝罪を行わずしてセクハラ事件の解決はないと思うが、万が一にも謝罪をしていないとすれば、その理由は何か。
　また、加害者本人がしない、またはできないのであれば、その上司、総務部長あるいは市長が事件解決の基本として謝罪を行うべきだと思うがどうか。
（４）セクハラやパワハラなどのハラスメント行為は、加害者の思い込みや対人折衝能力の欠如など個人の責任として扱われることが多いが、こと職場に関して言えば、冗談の中にもハラスメントは是としない職場環境をつくることが重要で、今回のように職場で起きた事件は当然、その上司や市長にも責任があると思うがどうか。
　また、被害者に対し、関係する全ての上司が謝罪するルールをつくってはどうか。
（５）職場のハラスメント防止対策として、被害者や被害が予想される職員が自衛のためにスマートフォンで録音できることを可能にするなどの対策を講じてはどうか。

2　ここ5年で4度目となる運賃値上げを発表した伊予鉄道と伊予鉄バスの過度な値上げに対し市長は止めるべく努力をしているのか。
（１）ここ5年で4回目の値上げを発表した、本市における電車・バスの独占企業とも言える伊予鉄道や伊予鉄バスに対し、利用者である市民から、近年相次ぐ値上げに不満や反発の声が聞かれたとの新聞記事が今年の6月1日に出たが、市長はこれを止める手立てを講じるつもりはないのか。見解を示せ。
（２）度重なる値上げで、ほかに移動手段を持たない交通弱者に大きなしわ寄せが来ている現状をどのように捉え、どう解決していくつもりなのか所見を求める。
（３）本市はここ5年間、伊予鉄グループの伊予鉄道と伊予鉄バスに対し、LRV導入費や運行費など6億7,000万円もの支援を行っているが、2023年度のグループ決算を見ると経常利益で18億9,800万円（20.1%増）、当期純利益でも9億4,700万円（52.6%増）もの黒字を出している。
　①公共交通事業者と呼ばれる社会的地位のある会社が、グループ全体の収支が黒字でも部門収支が赤字だからと言って5年で4回もの値上げを申請するとは、市民の伊予鉄グループに対する信頼ががた落ちだと思うが、値上げ回避に向けて話合いをするとか、支援を見直すとか、具体的に何らかの行動を取っているのか。取っていればその成果を示せ。
　②当期純利益で9億4,700万円もの利益を上げている会社に、本市が、ここ5年平均で毎年1億3,500万円も支援をする必要があるのか。
　③むしろ、値上げで生活の足を奪われる高齢者などの交通弱者に対し支援をしていくべきではないかと思うがその気はあるのか。見解を示せ。
（４）今回の10月再値上げに対し、新聞報道では「めっちゃ高いので時間があれば歩く」や「高齢者向けに運賃を下げる運用をして」とか「他社との競争が無いためか、目線が良くない。利用者に目を向け、どうすれば客が戻ってくるかを考えるべきだ」と憤り、伊予鉄道や伊予鉄バスに対して不満を示したようであるが、全くの正論である。通勤時間帯を除く、昼間の時間帯には多くの空バスが走っており、私には無駄にエネルギーを消費しているように見えるが、この午前9時から午後5時までの8時間に空バスを走らせない工夫が必要である。本市と共同で時間帯別運賃を導入し、事業者に対し昼間の運行補助を行うことで、空バスの解消と昼間の移動人口拡大による商店街の活性化やシャッター街の解消、さらには高齢者の元気を応援することによる健康の増進と医療費や健康保険料の値下げにもつながる政策が可能になると思う。昼間の空バス解消支援を行う気があるのか、市長の所見を求める。

3　夏休み期間中に公民館の図書室や自習室の無料開放を事業化して全ての公民館で実施できるように体制を整えるべきではないか。
2023年の夏休みから、本市の一部公民館で図書室と自習室の無料開放が実施されたが、今後は可能な限り全ての公民館、分館等で実施できるように事業化し、エアコンの設置等を含め体制を整えるべきと思うが教育長の所見を求める。