議会中継

1　松山城の土砂災害について
（１）緊急車両用道路の工事に関する完了検査について
　①運用開始前の工事完了検査の実施者と、問題ないとした責任者について
　②脆弱な基礎部分と擁壁の傾きについての指摘の有無と市の対応について
　③公共施設を利用する市民の安全確保のため、市長在任中の松山城に関する工事につき第三者による再検査を行うことについて
（２）ずさんと指摘された市長の情報管理について
　①ないとされている緊急工事に関する書類の管理方法と体制、紛失と認識した時期、紛失原因について
　②亀裂についてのデータに関して記録を残していなかったのか、それとも紛失したのか。
　　また、ないことが判明した時期はいつか。
　③擁壁の傾きの発表が遅れた理由は何か。傾きを市が認識した時期、当時の報告状況と記録についても併せて問う。
　④市長の情報管理や言動等、災害発生前後の対応の自己評価について
（３）市長の発言と主体性について
　①災害発生後、初めて市民に呼びかけた取材対応について
　②安全対策の不作為による人災との声が市民から上がっていることへの市長の見解について問う。
（４）市長が説明を行うことについて
　①7月19日のレクチャー時の市長の所在と優先すべき緊急用務について
　②松山市政の歴史上において、緊急事態発生、補正予算の専決処分説明で市長が欠席した事例の有無について
　③市民の尊い生命が失われた現実を踏まえ、市長自ら会見に出席し、説明責任を果たすべきと考えるが、その見解について
（５）市長の災害対応について
　①現場確認後、「緊急安全確保」発令に1時間かかった理由及び当日の市長、副市長の登庁時間について
　②当日市長が出向いた避難所と到着時間、避難者の方々との面談内容等と記録について
　③市街地整備課の発言は市長の代弁であるとの認識でよいか。
　④新たな災害が発生した場合、市長の市民への呼びかけについて
　⑤膨大な市長の職務についての見解を問う。

2　水産市場で発生したナマコ関連問題について
（１）容疑の段階で立入検査ができないとする答弁の虚偽性について
　①愛媛県の見解は、卸売市場法や松山市公設水産地方卸売市場業務条例の趣旨に沿ったものか否か。否の場合は、条例等に照らし説明を求める。
　②本市の答弁の法的根拠について、昨年6月、9月の容疑の段階で検査できない規定があると答弁しているが、その規定は条例の第何条か。
　③卸売市場法の制度上、商品名の偽装など、市場取引に関わる条例違反の疑いに対し、市長は立入検査できるか否かについて
　④昨年6月16日、9月12日の「容疑の段階で卸売市場法に基づく検査はできない」との答弁は、事実に反する虚偽答弁と判断するが、市長の見解について問う。
（２）犯罪捜査になるため検査ができないとする答弁の虚偽性について
　①愛媛県の見解は、卸売市場法や条例に沿ったものか否かについて
　②根拠とした条例第71条第3項中で、検査をしないまたはできない記述を示し、説明を求める。
　③昨年9月と今年3月、答弁で「立入検査は、犯罪捜査のためにしてはならないと、条例第71条第3項に定めがある」としているが、これは検査の不作為を隠す虚偽答弁ではないか、見解を問う。
（３）販売原票の誤りを確認していないとする答弁の虚偽性について
　①国と県の見解は、卸売市場法や条例の趣旨に沿ったものか否か。否の場合、条例に照らし説明を求める。
　②本市の答弁は販売原票を確認したり、判断するものではないとしているが、それを示す規定は条例の第何条で、どういう記述か説明を求める。
　③昨年9月と今年3月の「市が記載内容に誤りがないか確認したり、判断するものではない」という答弁は、虚偽ではないか見解を問う。
（４）愛媛県が発出した行政指導文書に関する見解の相違について
　①当該文書は行政指導であったか否かについて
　②行政指導であった場合、その概要や対応を問う。
（５）即時払いで市場取引は止まらないとする答弁の虚偽性について
　①市長は3月定例会の答弁に際し、市場取引の当事者である卸2社、仲卸、小売組合に対して事前に即時払いに対応できるのかという確認は行ったのか。
　　また、それぞれから対応可能との確証を得ていたのかについて問う。
　②3月定例会の「条例の規定にある即時払いを行えば、市場取引は止まらない」との答弁は、契約に関する調整の不作為を隠そうとした虚偽答弁ではないか見解を問う。
（６）契約の締結を強要する文書の適正について
　①今年3月15日付、野志市長による文書には、「契約の継続や、新たな契約の成立がない場合は、条例の規定に基づき、売買参加者の承認を取り消す」とあるが、この契約を結ばないことに特化した取消規定は、条例の第何条か。その旨の記述を示し、説明を求める。
　②当該文書発信行為は、市長が持つ資格の取消権を乱用し、代金精算方法から、即時払いを排除し、契約に基づく方法に誘引し、卸売市場法の下での自由競争の阻害、独占禁止法や差別的取扱いの禁止規定のある条例に抵触している可能性があるのではないか。その他の法令違反の可能性も含め見解を求める。
　③当該文書は契約しなければ、資格を取り消すという内容や、発信から2週間後の処分の通告など、行政の手続上不適正なものと思えるが、見解を問う。
（７）議会答弁の真偽について第三者を入れて判断することについて
　①市長と我が会派、有志議員が連携し、弁護士や大学教授、愛媛県の関係者などの第三者の協力を得て、市長の昨年6月、9月、今年3月の答弁の真偽につき卸売市場法や条例に基づき判断していただき、市民や市場関係者に報告することで、透明性のある市政運営に協力し合うべきことについて考えを問う。

3市長による不適切な情報操作について
（１）公表されない会見の情報について
　①災害直後、7月16日、19日の報道対応で、市は被災者にとり重要な情報を発表しているが、市長はホームページに内容どころか、対応した事実すら掲載していないが、その理由について
　②現状のホームページでは定例の記者会見に限り掲載しているものの、その内容は役人が作った冒頭の説明だけで、市長と記者とのやり取りがない理由について
　③会見で記者の質問に対する市長の発言は、行政のトップの見解として重要であるが、本市の公式記録として残っているのか問う。
　④市民の知る権利を守るため、市長の公式発言は、記録し、公表すべきと思うが、見解を問う。
（２）公表されない市長へのわがまちメールの意見について
　①今回の災害に関連したメールの本市に届いた総数と公表率について
　②市民の知る権利を守るため、個人情報や誹謗中傷等を除き寄せられた意見を公表することについて
（３）児童クラブ運営委託費の着服事案への対応について
　①着服事業の概要と、発覚の経緯について、いつ、何をどうしたといった5W1H等に基づいた説明について
　②詳細を公表しなかった理由について
　③運営委員会の判断の内容と市がその判断を尊重した理由と決定者について、市長はこの決定を承知しているのか。
　④着服当事者への対応はルール等に基づき適切か否か。
　　また、市長の管理責任の有無について

4　坊っちゃん列車の運行支援について
（１）本市と伊予鉄道の見解の違いについて
　①伊予鉄道から赤字収支に関する説明や相談について、運行スタートの平成13年から、今回の運休までの23年間一度もなく、伊予鉄道の説明が間違っている認識について
　②伊予鉄道から初めて相談を受けた時期と場所及び当事者について
（２）市長が描く坊っちゃん列車の持続的運行と約283万円の寄附について
　①年間平均5,000万円の赤字の中で、毎年の事業費の捻出計画について
　②クラウドファンディング事業の費用対効果について、当初予算で支出が決定している金額と、283万円の寄附額のうち、伊予鉄道に実際に支援する金額について
　③市の幹部職員のうち、寄附を行った人数と副市長の寄附額について
（３）LINEアンケートの結果公表について
　①本市が回答結果を初めて入手した時間はいつか。
　②記者会見で回答結果の説明を求める記者に対し、市長が断った理由は何か。
　③「今、集計中ですので、集計結果が分かれば披露する」との市長説明は虚偽ではないか。
（４）伊予鉄道の赤字解消に向けた税金投入に賛成する回答67.3％の信憑性について
　①アンケート結果について、本議会終了後、データの写しとウェブサイトで確認できるアドレスの提供を求め、有志議員と市で市民の疑義解消を図ることについて