議会中継

1　「戦後最大の人権侵害」と呼ばれる旧優生保護法による被害者の救済に野志市長は本気で取り組むべきではないか。
（１）最高裁は本年7月に、長期間にわたり障がいのある人たちを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきたことは「個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法第13条に違反する」また、「障がいのある人たちに対する差別的な取扱いで、法の下の平等を定めた憲法第14条にも違反する」として、旧優生保護法は憲法違反との判断を示した。1948年に制定された旧優生保護法が1996年に母体保護法に改正されるまでの48年間もの間、障がい者差別を強制してきた事実は国や県の責任とは言え、差別を放置してきた本市にも重大な責任があると思うが、市長の見解を求める。
（２）旧優生保護法の下、本人の同意なく障がいなどを理由に不妊手術を強制された被害者が全国で約1万6,500人、愛媛県内には167人が確認されていると聞くが、本市内の被害者数の把握はしているのか。
　また、強制的に同意を求めたものを含め、同意があった上で不妊手術を受けた愛媛県と松山市の人数も示せ。もし把握していないのなら、本市として知ろうとするアクションを起こすべきだと思うがどうか。
（３）私に入った情報では、県内の不妊手術件数は545件に上るにもかかわらず、被害者救済法の適用申請をした人は10件しかないのが現状である。48年間以上も差別を受け続けた被害者が2次被害を恐れ、申請をちゅうちょすることは当然のこととして、行政が被害者救済に対し、被害者のアクション待ちの姿勢がこの現状を招いているのではないのか。市長の見解を求める。
（４）最高裁の違憲判決を受け、国の補償制度の制定が早急に求められるが、国県と本市の加害性に向き合い、被害者救済に向けて本市として早急に手厚い福祉政策を実施するべきではないか。

2　急傾斜地の警戒区域と特別警戒区域にある城山の土砂崩れ事故を経て、市内の他地域にある同警戒区域内の本市施設の安全対策の現状について
本市における土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設76か所の安全対策の現状と方向性を示せ。
また、湯山地区の湯山公民館と市役所湯山支所の立地が急傾斜地の警戒区域・特別警戒区域内に位置しているが、多くの市民が日常的に利用する施設だけに、建築物や急傾斜地の補強あるいは移転について早急に検討が必要と思うがどうか。

3　本年5月に新居浜市と西条市で起きたカーブミラー倒壊事故を受けて本市にあるカーブミラーの安全確保をすることについて
（１）新居浜市では強風で倒れたカーブミラーで小学生が負傷した事故を受け、2022年に老朽化を確認していた316基のカーブミラーを調査した結果、早期交換が必要なのが30基、順次交換が必要なのが23基、軽度な老朽化が255基だったと発表した。つまり約3,200基のカーブミラーの内、約10%に老朽化が見つかり、1%から2%が早期に交換が必要との結論を出したが、本市の現状を問う。
　①本市にある約9,200基のカーブミラーの点検の現状を問う。
　②新居浜市のデータを参考にすると、本市においては推定で、150基程度のカーブミラーの早期交換が必要と思うがどうか。
（２）新居浜市、西条市に加え伊予市でも緊急点検を行ったようだが、今回の事故を受け、本市は緊急点検を行ったのか。行ったのであればその結果と対策、今後の方向性を示せ。
（３）小学生がけがをする事故が起きた新居浜市は、5年ごとの定期点検を決めたようだが、本市においても早急にカーブミラーの安全を保つ条例を作成して、定期点検を義務化すべきと思うが市長の見解を求める。