議会中継

1　「年収の壁」や「耐震改修補助」などから考える、本市の広報戦略の在り方について
（１）国の政策とはいえ、市民の生活に直結している、106万円及び130万円の壁の助け舟となっている「年収の壁・支援強化パッケージ」について、本市ではどのように周知しているのか。
　また、本市の現在の申請状況及び市民の利用状況を併せて問う。
（２）市民の中には、このような支援制度の存在を知らない方も多いが、市民の生活に直結する制度であり、本市の企業や事業所が師走を駆け抜けるために、非常に役立つ制度だと考える。このような情報を、政府だけではなく本市からも発信する必要があると考えるがどうか。
（３）本市における耐震補強に関する補助制度の具体的な内容を問う。
（４）愛媛県のように、本市でも、市民に役立つさまざまな制度や補助金の周知について、ホームページや公式LINEではなく、自然と目に入るような広告の配信を行うべきと考えるが、所見を問う。
（５）本市の広報事業について、担当部署が独自に情報を発信している理由を問う。
　また、以前は広報課が本市の広告を把握していたと聞き及んでいる。現在はシティプロモーション推進課がその役割を担っていると推察するが、当時の広報課の業務内容を問う。
　さらに、当時の広報課とシティプロモーション推進課との違いについても問う。
（６）市民に伝えなければならない、または伝えることで生活がより便利になるような施策を発信する能力が、本市は十分ではないと考える。本市の情報を戦略的に発信するため、各部署の広報活動を横断的にサポートし、広報内容を垣根なく把握できる組織が今後は必要と考えるが、所見を問う。