議会中継

1　事故から7カ月たって、やっとのこと城山土砂崩れの説明会を開いたが市長は被災住民に対し、一人でも多くの方に納得してもらう気持ちはあるのか。
（１）事故から7カ月たって、2月24日に開いた住民説明会だが、市長は住民に事故の責任を含め十分納得していただけたと思うのか。イエスかノーで答えよ。併せて理由も述べよ。
（２）当日、私を含め新風会の議員だけは傍聴した。私の予想どおり市民の誰一人納得して帰った人はいなかったと思うが、原因は何か。もしそうでないと考えているなら、会場での雰囲気を含め説明を求める。
（３）私が思うに、住民が一番怒っているのは市長がへ理屈を言って住民が何度も申し入れた住民説明会を開かず、7カ月も放置したことではないのか。技術的な説明もしかりだが、まずは被災住民に寄り添う市長の姿勢が、全く足りないと思うがどうか。
（４）7カ月も待たせておいて、僅か15分の説明で本市に責任がないと言い放つ野志市長に、住民は改めて失望したのではないか。答弁した職員の口調からも、私には全く優しさを感じることはできなかった。今まで住民から出ていた質問状に回答していないこともあり得ないが、住民からは本市から初めて出された資料に対し、その内容を十分確認した上で質問できる説明会を再度開くよう要求があったが、なぜ「納得していただくために開きます」と即答しないのか。理由を述べよ。
（５）7カ月放置しておいて、15分説明したら説明責任を果たしたと考えているのか、1度の説明会で幕引きを図りたいという姿勢が見え見えで、住民の不信感は増すばかりである。再度説明会を開いて市長も職員も真剣に市民と向き合う必要があると思うがどうか。

2　緊急車両用道路の設計・施工に問題なしとした城山土砂崩れの原因説明の矛盾と本市の責任について
（１）土砂災害発生メカニズムについて、松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会の報告書では①斜面変形、②土砂流出、③土砂流下を経て発生したと推定とあるが、同委員会の見解では緊急車両用道路が②土砂流出の起点となるような影響を与えた可能性は低いが、①斜面変形には緊急車両用道路の擁壁・盛土荷重が影響を与えた可能性があると結論付けている。道路荷重が①斜面変形に影響を与えたとすれば、①がなければ②土砂流出、③土砂流下の現象は起きなかったのであり、市長の緊急車両用道路の設置は、今回の土砂災害発生と関係ないとの断言は不見識すぎると思うが、本市に責任がないとは言えないのではないのか。
（２）斜面に造った道路の設計・施工についても、本市が委託した業者ではない地盤工学の専門家である徳島大学の教授は、地盤構造物を設計する前には地質・土質の調査をするのが一般的で、傾斜地地盤上に構築する場合は必須だと指摘しているが、地質・土質などの地盤調査や地耐力調査も行わず、斜面に重力式擁壁を設置したのはあまりに軽率であり、事故の結果も含め大きな瑕疵があったのではないか。事故前に道路が大きく割れていたことを含め答えよ。
（３）私の勤務していた住宅会社では30年以上前から、普通の2階建て住宅を平たん地に建てる場合でも必ず地盤調査を行っているが、本市の建築確認申請に地盤調査報告書が必要ではないのか。
（４）①斜面変形に影響を与えた可能性の一つに高さ30メートル以上の巨木の存在が荷重増加の影響を与えたとあるが、この樹木管理について本市に責任はないのか。
　また、城山の樹木管理は誰が行っているのか。
（５）本市が城山の樹木管理を委託している会社はどこか。
　また、その管理会社に樹木医や造園施工管理技士は何人いるか。
（６）緊急車両用道路の本復旧に伴う道路擁壁工事について、地質・土質・地耐力調査を行うのか。
　また、岩盤地層まで特殊な鋼管杭を打つようだが、初めからこの常識的な工法を取っていれば、今回の事故も回避できた可能性が高い。野志市長は本市の責任を認めて被災者に寄り添い十分な賠償を行うべきと考えるがどうか。
（７）本復旧工事の完成予定はいつ頃なのか。
　また、緑町地域の風評被害払拭に全力を挙げるべきと考えるが、本復旧完了後に安全宣言を出してはどうか。野志市長の情と人間性に期待する答弁を求める。
3　セブンスター石手店の近くにあるバス停にベンチを設置してほしいという高齢者の願いを無視する野志市長が言う「幸せになろう。」とは何なのか。
（１）バスで買い物に来て、バスで帰る高齢者が、バス停にベンチがないために重い荷物を持って、立ってバスを待たなければならないのが（特に夏の暑い時期）本当につらいので何とかしてくださいと、私の住んでいる湯の山の住民から相談を受けたのが、2021年夏の終わり頃で、当時の都市整備部の部課長と話し、現状を訴え解決策を求め、伊予鉄バスをはじめ地元町内会などに設置のお願いを行ったがベンチ設置費用が出ないとの理由で今日まで実現していない。2022年6月議会と昨年の12月議会で取り上げたにもかかわらず、無視をし続ける野志市長の人間性を疑わざるを得ない。野志市長は、夏の暑いときに重い荷物を持ち、立って待たされている高齢者がいても、何とかしてあげようと思わないのか、あるいは思うのか。
（２）国道317号線上にある岩堰バス停は、ベンチ設置には県の許可が必要になるが、既にその許可は得ているので、あとは設置のみである。バスを利用する高齢者や市民が本当に困っている現状を知りながら本市が設置する予定はないとし、それを放置する野志市長の政治姿勢と、本市市民3人が亡くなられた城山土砂崩れ事故の説明会開催を求める被災地区住民に対し、それを拒み7カ月も放置してきたことに同根を見る気がしてならない。再度問うが、担当の部長ではなく、野志市長として解決する気はないか。あるいは、解決の方法を持ち合わせていないのか。
（３）私が市長なら、バス事業者を呼んで設置を要望するが市長自身が動く気はないか。
（４）市長がどうしてもバス停のベンチ設置予算を計上しないなら、毎年1億円以上も運行支援金等を払っている伊予鉄道などに対し、その支援金の一部をバス利用者の利便性に寄与することに使えるようにすれば解決する話であり、ロゴマークで市民を幸せにしようと考えるのではなく、担当の部長はもっと知恵を出して、市長を説得するくらいの気概を持つべきで、1億円以上の支援金の1%でもいいから使途目的を限定して支援し、使わなければ返金してもらえばいいと考えるが、予算計上したらどうか。そうすることで、1つ5万円のベンチが1年で20か所も増えることとなり、毎日、何百人もの利用者の苦しみを救済することができると思うがどうか。
4　伊予鉄道に坊っちゃん列車運行支援として、新たに2,000万円もの補助金を出すとは、伊予鉄道の言いなりなのか、それとも忖度なのか。
（１）伊予鉄道が運行する坊っちゃん列車に対する補助金はこれまで約1億1,500万円になる。2025年度当初予算に坊っちゃん列車運行支援事業として新たに2,000万円が計上されているが、市民の意思はクラウドファンディングの寄附（寄附者199人、金額283万円）が示すように、自分のお金（税金）を出してまで坊っちゃん列車を運行するべきという市民は0.04%で、1万人中僅か4人しかいないという見方もできる。いいかげん伊予鉄道の言いなりになるのをやめてはどうか。
（２）もともと、坊っちゃん列車は伊予鉄道が利潤追求のために始めたものなのか。それとも本市の観光戦略のために頼んで始めてもらったのか、どちらなのか。
（３）公共交通事業者とはいえ、赤字が出たからと言って、本市に支援を求めること自体がお粗末すぎると思うが市長の所見を求める。
（４）市民の支持がないのに、運行継続を支援することで観光産業の活性化を図るとしてこじつけたが、私には伊予鉄道に市民の税金で忖度するものとしか思えない。本市は伊予鉄道の打ち出の小づちではない。2,000万円ものプレゼントはやめるべきであり、そんなお金があるならそれこそ城山崩壊事故の被災者支援に充てるべきではないか。市長の見解を示せ。

5　本市国民健康保険はり・きゅう助成制度の突然の廃止は、市民の健康増進計画と鍼灸師の経営計画を阻害するものであり、撤回して段階的に縮小するなど、激変緩和措置を取った上で再検討すべきではないか。
（１）本年1月22日に出した通達で3月末日をもって廃止するとした国保のはり・きゅう助成制度の廃止は、あまりに急な話で利用している市民や鍼灸師に命の問題として大激震が走った。国保会計の単年度赤字が2022年度、2023年度と2年続いたのが主な理由のようだが、形式収支は13年間連続で黒字であり、厳しい財政状況とはいえ2023年度も約28億4,000万円が2024年度に繰り越されている。過去、61年間にわたり助成制度を続けてきた意義は何か。①歴史的経緯、②はり・きゅうの医学的見地、③利用者の立場、④鍼灸院経営者の立場、⑤ハンディキャップのある方の自立を応援する立場から見解を示せ。
（２）高齢化の進行に伴い若干の利用者数の減少はあるが、2023年度の利用者は2,425人で利用回数は32,278回であった。健康保険の適用がない東洋医学に頼る高齢者にとっては、1回1,000円の助成金に頼るしかない。医療費削減効果が見込まれるはり・きゅう助成を打ち切ることは、国保会計改善にはつながらず、逆に医療費の増大で赤字拡大につながる可能性があると考えるがどうか。
（３）廃止した場合の鍼灸院の減収はどの程度と想定しているのか。
　また、利用者の年間負担増はどの程度と想定しているのか。
（４）打切り理由の一つに、他の保険組合などで助成の実施がないとしているが、全体として国保加入者の所得が低く助成が必要であると思うが、健保組合員、共済組合員及び国保加入者3者の平均所得の比較を示せ。
（５）松山盲学校を卒業された生徒達の中には、鍼灸院に就職したり、自ら開業されるなど、ハンディキャップのある市民が鍼灸師として活躍されている現状を考えるとき、はり・きゅう助成の廃止は木を見て森を見ない決定と言わざるを得ない。市民の健康増進とハンディキャップのある人の自立応援のためにもとりあえず撤回するべきと思うが、この点について市長の見解を示せ。
　また、本市のはり・きゅう助成制度の適用を受けられる125か所の施術所の内、ハンディキャップのある人が鍼灸師をされている割合はどのくらいあるのか。
（６）1月22日に、はり・きゅうの施術所に文書通達をして、3月31日での廃止はあまりに急な話だと、市民や鍼灸師から私のところに市政に対する怒りのメールが届いたが、急な廃止は鍼灸院経営に大きな打撃を与えるものであり、また利用者の健康管理計画にも影響を及ぼすことは必至である。十分な告知期間を持ちながら、現状の月8回までを4回までにするといった段階的な対応が必要と思うがどうか。

6　本市の「幸せになろう。」ロゴについて一般社団法人優良ストック住宅推進協議会のロゴ、スムストックの盗用ではないかとの噂があるが、市長の見解を示せ。
（１）本市の新ブランドスローガン「幸せになろう。」ロゴについて、よく似たロゴが2017年から既に存在するが、選定過程で配慮することができなかったのか。
（２）本市は2,145万円もかけて株式会社電通西日本から提案を受け決定したが、登録商標上問題ないのか。
　また、スムストックの一般社団法人優良ストック住宅推進協議会に確認する必要があるのではないか。
　さらに、市長は見て、酷似していると思わないか。
（３）市長は椿の花束をイメージしたプロポーズのようなメッセージだとロゴデザインを説明したが、市長自身、椿の花束をもらったことがあるか。あるいは、プレゼントしたことがあるか。
　また、椿の花束に関する縁起についての認識を問う。
（４）デザインだけでなくスムストックの「人も、家も、幸せになる。」というタイトルまでそっくりだが、同じ電通グループの提案とはいえ、このようなロゴを提案する株式会社電通西日本の側にも問題があると思うが、本市がそれを安易に受けた背景には何でもかんでも外部に委託する仕事癖が身についているような気がしてならない。新たな提案を市民から募集して本市にふさわしいロゴに変更すべきではと思うが、市長の見解を示せ。