議会中継
令和7年第4回(12月)定例会
一般質問
12月9日 向田 将央 (自由民主党議員団)
1 新政権で進められている地域未来戦略と本市のまちづくりについて
(1)本市は、これまで重点支援地方交付金を、どのようなことに活用し、それらはどのような目的で実施したのか、主な取組を伺う。
また、今回、国から重点支援地方交付金のメニューとして用意されたものにお米券がある。米価は、まだ令和6 年度の取引価格の影響が払拭されておらず、実際に市民の生活の負担になっていると思われる。一方で、令和7 年度の米の生産量は豊作であり、集荷や卸業者ではその在庫が負担となっており、今後、お米券を使わずとも米価は下落するのではないか、と予測することもできると思われる。その場合、お米券として使用するよりも、プレミアム商品券など、他の方法で使用した方が市民生活の助けになるのではないかと考える。今回、国の補正予算案で閣議決定された重点支援地方交付金の活用方法として、本市はどのような取組を考えているのか。
(2)半導体のある熊本県菊陽町のように、仮に、今治市が造船という分野を通じて企業城下町となった場合に、本市にはどのような影響があると想定されるのか。
(3)現在、本市のホームページでは、新しい地方経済・生活環境創生交付金の令和7年度実施事業として8件が掲載されており、様々な分野で活用していると思われる。これらの交付金を活用した主な事業について、その事業概要と実施により得られる本市の効果を問う。
(4)松山駅は駅舎のみが完成し、これからまだ道路整備などの工事が続くが、市として、現在の商業施設の状況をどのように把握し、工事期間中のにぎわいづくりにどのように取り組んでいくのか。
(5)松山駅及びその周辺地域を改修する際、改修予定地の土地の買収が一つの課題となっていた。このことが現在のアリーナ建設の問題にもつながっていた。買収には、手間も資金も必要になると思うが、例えば、地上ではなく、地下を何らかの施設として利用する場合、どこまで掘っても、地上と同じように地権者から買収をしなければならないのか。
また、もちろん、地下を掘り進めようとすれば、それだけの資金が必要になると思うが、その前にまず、深く掘った地下の権利は、地上の地権者なのか、それとも公共的な利用が可能なのか問う。
(6)松山駅と松山市駅を、地下40メートルで連結させトラベーターで移動できる。そこにはにぎわいあふれる地下商店街がある。この、歩いて暮らせるまちづくりを地下40メートルで実現するという夢のような市民からの意見もある。松山市駅及び花園町通りの整備後、歩いて暮らせるまちづくりで、松山駅と松山市駅を結ぶために、どのような施策を進めていくのか、市長の考えを伺う。
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