議会中継

1 水道事業における外資系企業への民間委託及び災害時の危機管理について
（１）2027 年に迫った次期契約を見据え、本市が直接業務を行うよう政策をアップデートすることについて見解を問う。
（２）経済安全保障、食料安全保障が叫ばれる中、外国資本を背景とする企業への委託に依存し続けるリスクの認識を問う。
（３）水道事業を民営化する可能性はあるのか。
（４）現在の民間委託において、南海トラフ巨大地震など、未曽有の大災害時に委託業務の継続が可能である根拠を問う。
　　　また、十分に対応可能な人員を確保することができるのか問う。
（５）委託企業が撤退または倒産した場合に対応可能なのか。

2 新しい文化施設ができるまでの空白期間の支援策及び能の文化継承について
（１）松山市民会館が閉館し、新しい文化施設ができるまでの空白期間をどのように支援し、広報していくのか。
（２）能の伝統文化を、新しい能舞台の整備も含めてどのように継承していくのか。

3 新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する実態把握と対応について
（１）予防接種健康被害救済制度の認定数とそのうちの死亡認定数を問う。
　　　また、予防接種後副反応疑い報告に基づく医療機関からの自発報告件数のうち、重篤症例と死亡症例も併せて問う。
　　　さらに、示せない場合はその理由を問う。
（２）ワクチン接種後の健康被害について、本市は薬害の可能性がある事案として認識しているか。
　　　また、認識している場合は、現在講じている対策及び検討中の施策を、認識していない場合は、その根拠を問う。
（３）本市におけるワクチン接種後の健康被害に関する評価並びに意思決定のプロセスを問う。
　　　また、関係する部署及び職員の役職を併せて問う。
（４）保健所の管轄区域内における健康被害の実態把握に向けた情報収集・調査の必要性の認識を問う。
　　　また、必要と認識している場合は、既存及び今後予定している調査内容を、必要と認識していない場合は、その判断に至った根拠と経緯を問う。
（５）地域保健法第 6 条及び第 7 条に基づき、ワクチン接種後の健康被害に関する情報収集、調査・研究及び医療機関連携等を保健所業務として位置付けることの見解を問う。