議会中継

1 行政評価と事務事業シートの在り方について
（１）本市では、事務事業シートにおける背景、目的、手段それぞれの違いをどのように整理し、区分しているのか。
　　　また、現在のシート様式で十分に区分されていると認識しているのか問う。
（２）現在の行政評価制度は、事業を実施したことを評価する制度なのか、それとも課題解決や政策成果を評価する制度なのか。
　　　また、その評価制度は事務事業シート上で適切に表現されていると認識しているのか問う。
（３）成果指標の設定について
　　①開催回数、参加人数、配布件数などの活動量を示す指標と課題が どの程度改善したのかを示す成果指標をどのように区別しているのか。
　　②本市の事務事業シートでは、活動指標が成果指標として扱われている事例はないのか。
　　③成果指標の設定について、どのような基準で妥当性を判断しているのか問う。
（４）松山市の行政評価制度を事業管理型から課題解決型へ進化させる考えはないのか。
　　　また、背景、目的、手段、成果を明確に区分した事務事業シートへ見直す考えはないのか問う。
（５）本市の事務事業シートや行政評価制度について、成果志向・課題解決志向の視点から見直しや改善を行うことは、財政課題、公約達成率、組織運営の最適化にもつながる重要なテーマであると考えるが、本市の行政経営改革の観点から市長の決意と見解を問う。

2 市営住宅の在り方と行政経営の転換について
（１）本市が保有する市営住宅について、現在の市営住宅の戸数を維持した場合、今後 30 年間で必要となる維持管理費、長寿命化改修費、建替費用、解体費用及び総事業費の試算額について伺う。
（２）市営住宅の建て替えや新規供給を検討する際、市が直接整備・保有する方式と民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助制度などを活用する方式について、費用対効果や将来負担の比較検討を行っているのか。
　　　また、行っているのであれば、その結果を問う。
（３）本市は住宅政策の成果をどのような指標で評価しているのか。
　　　また、今後、成果重視の考え方を取り入れる考えはあるのか伺う。
（４）今後の住宅政策のみならず、公共施設全般の在り方として、市が資産を保有し続けることを前提とする行政運営から、民間資源を積極的に活用しながら市民サービスの最大化を目指す行政経営へ転換していくべきと考えるが、本市の見解を伺う。

3 農林水産分野での地域ブランドと知的財産保護について
（１）本市は今回の紅プリンセス事案をどのように受け止めているのか。
　　　また、本市の農業や地域ブランドに対するリスクをどのように認識しているのか問う。
（２）農産物ブランドなどの地域資産について、その価値を守り育てていくためにどのような考え方で取り組んでいるのか伺う。
（３）農産物ブランドや知的財産といった無形資産の保護について、どのような認識を持っているのか。
　　　また、今後、地域資産の保全という観点からどのような取組が必要であると考えるのか問う。
（４）今回の事案を教訓に、本市としても国や県との情報共有や連携を強化し、農産物ブランドや知的財産保護に関する取組を進めていく考えはないのか問う。

4 本市の成長戦略について
（１）実質収支 67 年連続黒字という結果をどのように評価し、その黒字は市民生活の豊かさや地域経済の成長にどのようにつながったと考えているのか見解を伺う。
（２）本市の過去 10 年間の純資産はどのように変化し、その推移をどのように分析しているのか問う。
（３）本市は財政調整基金の適正水準をどのように考えているのか。
　　　また、どのような場合に積極的な活用を行うのか、市民に分かりやすい説明を求める。
（４）本市の大型事業について、どのような指標で測定しているのか。
　　　また、事業実施後の検証は、どのように行っているのか問う。
（５）財政指標だけではなく、市民所得、若年人口の定着率、域内投資額、起業件数、企業立地件数などを都市経営の成果指標として、どのように位置づけているのか問う。
（６）本市の観光、文化、スポーツ、都市再生、スタートアップ支援、企業誘致、公共交通、島嶼部振興などを含め、今後 10 年間、どのようにまちづくりを進めていくのか。市長の描く松山市民の生活を豊かにするためのまちづくりビジョンについて、その考えを問う。

5 大型プロジェクトにおける説明責任と合意形成について
（１）JR 松山駅周辺まちづくりプランについて、なぜ本市は、議会から重要な指摘を受けた当日に公表へ踏み切ったのか説明を求める。
（２）3 月時点で本市が考えていた松山駅前まちづくりの最終目的は何だったのか、文化施設を記載しなかった理由は何だったのか問う。
（３）公表時点で、事業成立性に対する不安要素はなかったのか。
　　　また、市と事業者との間で、実現可能性について認識の差はなかったか検証が必要だと考えるが、本市は今回の経緯をどのように受け止め、その経験を今後の官民連携事業にどう生かしていくのか問う。
（４）今回のモデルプランの公表プロセスは、市民や議会との信頼関係及び合意形成という観点において適切であったと考えているのか。
　　　また、市長は今回の一連の経緯を踏まえ、今後の大型プロジェクトにおいて、議会が意見を述べ、それを政策に反映できるプロセスや市民との対話の機会をどのように確保していく考えなのか。本件は事業内容や制度説明ではなく、政策判断及び行政運営の在り方について見解を問う。